「何もしない」
という相続税対策
1.相続税で「半分！」持っていかれるの？
ここ数年、相続、相続税の恐怖をことさらに煽るような週刊誌や広告宣伝を見聞きすることが増えました。そのせいか「相続税で遺産の半分が取られる」、「税務調査では「お土産」を渡さないと税務署は帰ってくれないという事だからミスしておいた方がいいのでは？」と、不安を吐露される方が後を絶ちません。いずれも根拠がない事です。
下の表は相続税の早見表です（タップで拡大します）。
例えば、遺産が６，０００万円で相続人が３人の場合、相続税額はおおよそ１２０万円になります。
しかし、この表は「小規模宅地の特例」、「配偶者の税額軽減（通称、配偶者控除）」の適用前の金額で、これらの特例が適用できれば相続税は大幅に減額され、０円になることもあります。
小規模宅地の特例が適用できれば、自宅の敷地１００坪（３３０㎡）まで課税対象額が８割減になります。配偶者の税額軽減は配偶者が相続した１億６千万円までの財産は相続税が控除されます。
これらの特例の適用により、相続税の負担は大きく減らすことができます。
支払うこととなる相続税が１，０００万円と１００万円とでは、行うべき対策は異なります。１００万円であれば何も行わない方が良い場合もあります。
2.「相続税０円」のことも多い！
3.「ざっくり試算」から始めましょう！
相続対策、相続税対策の第一歩は現状把握です。精密に行う必要はありません。ざっくりと全体像が把握できるだけで十分です。
不確かな情報、不確かな現状把握による不安な気持ちから行わなくても良かった相続対策、相続税対策を行い、結果、家族関係が悪くなるタネをまくことになったり、余分な税金を支払うことになったりする事例が散見されます。
正確な情報と事実に基づいた現状把握に基づいた相続税額の試算により、霧が晴れてすっきりと未来が見えます。「何をどうしたらよいか分からない」「自分はこう考えるけど、本当にこれで良いか自信が無い」という方は弊社の下記のサービスをお勧めします。
私たちが試算に用いるエクセルシートです。ご家族の構成、財産・債務・葬式費用をざっくりと入力すると相続税が試算できます。
過去に弊社にご依頼いただいた方からの実例集です。
ぜひご覧ください
